尾道市議会 2019-07-02 07月02日－05号
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、思春期における女子更衣室の必要性、プログラミング教育導入の背景と環境整備、少人数学級と教員の負担軽減を市で対応すること、働き方改革取り組み基準を近隣市町に合わせること、学校間格差を認めている市教委の姿勢、旧尾道市の公民館館長の報酬格差の是正、高須小でテスト未実施が発生した原因分析、副教材の無償化、公立幼稚園の将来ビジョンと子育て支援課との連携
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、思春期における女子更衣室の必要性、プログラミング教育導入の背景と環境整備、少人数学級と教員の負担軽減を市で対応すること、働き方改革取り組み基準を近隣市町に合わせること、学校間格差を認めている市教委の姿勢、旧尾道市の公民館館長の報酬格差の是正、高須小でテスト未実施が発生した原因分析、副教材の無償化、公立幼稚園の将来ビジョンと子育て支援課との連携
その結果として、学校間格差が生まれ、地域間格差も生まれています。その結果、コミュニティーの弱体化も促進させています。もし28名のクラス児童数が学びやすい環境だとするならば、尾道市全体へ少人数学級を導入してはいかがでしょうか、お答えください。 私も平成15年時点においては、学校選択制も一つの方法だと思っておりましたが、17年たった今、マイナスのほうが多くなっていると思います。
多くの議員から指摘のあった学力テストの学校間格差と同じく、今の尾道市の教育が公教育としてあるべき姿であるのかどうか、検証を急がれるべきであると申し上げておきます。
しかし，他の小中学校との間で学校間格差が生じることも懸念されますが，このことについてどのようにお考えですか。 文部科学省の調査によると，２０１６年現在，１３都道府県で２２校が開校され，２０１７年以降には１１４校の開校が予定されており，小中一貫教育を行う学校も含めて，年々増加するものと予想されています。 小中一貫教育は高く評価されていますが，一方で義務教育学校について課題も指摘されています。
教育問題では、学力偏重に陥らせるような学校間格差をつくる、子どもたちの中に分断をつくるような全国学力テストが実施されました。子どもたちのテストは、基礎学力をつけるためのものに徹するべきだと考えます。 全てを反対の理由をここで挙げるわけにはいきませんけれども、以上のことを申し上げて、一般会計に反対したいと思いますが。 １つつけ加えたいのは、さくらバスのことです。
自区内処理が原則であるにもかかわらず、大竹のごみを廿日市で受け入れるようなそういう処理施設を今進めている問題、そして教育問題では、学力テスト、これ学力偏重に陥る学校間格差をつくる、子どもたちの中に分断をつくるような学力テストの問題、市でやる本当に一人一人の子どもに基礎学力をつけるような試験を否定しているわけではありません。
開かれた学校づくり、開かれた教育、ときには、あれほど学校間格差が明らかになるんで、学力テストの平均点等々、個別のものを出すなというふうな話をしてきました。しかし、それすらも今は出しているんですよ。この学校はよくて、この学校は悪い。というところまでいっているのに、教科書採択の、教えるもとの選択採択をするのに、非公開で行うと。それは非常に不合理だし、バランスがとれていないというふうに思いませんか。
その内容は、「制度は続けるべきである」３人、「制度のあり方を考える時期ではないか」２人を初め、「地域とのコミュニケーションが大切」、「施設、交通手段の整備が必要」、「特定の学校に集中することで学校間格差が生じている」、「不登校になった子どもには必要な制度」、「市内を同じ尺度としての制度には無理がある」などなど、文部科学省が整理した論点ともほぼ一致をしているようです。
大津市では，社会が競争原理と効率を求める方向に進んでいると規定し，いじめは社会のあり方と根深いところでつながっているとして，学校間格差，受験など，ストレスの強まりに目を向けるよう促しています。いじめを防ぐためには，学校を子どもの尊厳が守られ，子どもの声が丁寧に聞き取られ，参加が保障される場所にすることです。
そして，この１点だけは，10年間も不公平な学校間格差が続くことを，これをよしとされるのか，もう一度，教育委員会としての認識を再度伺います。 そしてあと，学校統廃合についてですけれども，今，基町小学校を初め対象校に上げられた学校は，いつまでこういう不安な状態に置かれるのか，これが，本当にいいかげんにしてほしいというのを聞いております。
現在の公立中学校の部活動の状況を見たとき，１，学校間格差，担当顧問による指導と取り組みの格差が大きい，２，スポーツを目指そうとする生徒にとっては，中学校の学校選択の要因にもなっている，３，ボランティアのスポーツ指導員を個別に要請しているが，現実には課題が多く，定着に無理がある，４，教師にスポーツごとの指導レベルを統一することは難しいなどの現状であり，課題があります。
また、新聞等によりますと、この結果の中から、やはり地域間格差、学校間格差が出ているというような指摘もございました。地域間といいますと、ここで県を挙げるのはいかがなもんかというような思いがしますけれども、昨年に引き続き悪いところもあったようでございます。また、この学力結果につきまして、知事みずからが教育委員会に叱咤激励をするという地域もあるように思います。あったんですね。
12月議会以降、あるいは新年度以降、親の経済力による学力格差、学校間格差を生じさせないための具体的な取り組みはどのようにされてきましたか、お示しください。 また、尾道がいち早く導入した学校選択制は本来であればこの最大20倍の学校間経済格差を縮小平均化することが期待される制度であります。
まず、４９号議案にかかわって一番大事なのは、やはり先ほど言いましたように、合意形成はどうかという問題、同時に、府中学園できましたけれども、学校間格差をどうするか。現実あるわけですから、それについての考えを主に聞いておきたいと思うんです。
私たちは，この問題に関し，地域に開かれた学校，総合学習の中に位置づいている，地域の歴史や文化を学ぶ，また，今日事件が多発している通学途中の安全，学校間格差など，幾つかの課題を提起し懸念を表明してきましたが，今年度の学区外通学の現状と指摘した課題に対する対応状況をお聞かせください。
また、財政にも多大な影響を与え、学校間格差は拡大をするばかりであります。憲法に保障された子供たちの公平に教育を受ける権利というものが、ここにおいても侵害をされる、こういった状況になるところであります。 以上のような点から、私はこの契約の議案に反対をするものであります。 （１８番議員 小森龍太郎君 降壇） ○議長（戸成義則君） 平田八九郎君、賛成者。
今回、小中一体校を建設するという計画が現実のものとなれば、さらに学校間格差は拡大をしていきます。そこへ加えて、さらにこの学校に対して、府中学園というような冠をつけることによって、まさにこの学校が特別な存在となっていってしまって、学校間格差の拡大、他の小・中学校はおざなりにされていってしまうのではないかということを思ってしまうんですあります。
そこで私は、学校間格差、これはあってはならないと思いますし、解消すべきだと思います。こうした市民の声もどんどん出てくる今日でありますから、また期待を持っての市民の声であります。少なくとも、具体的な整備計画については早めに検討されて、予算も伴うことでありますけれども、お示し願いたいんであります。 ２０年まで何とか言うんでなくて、もう計画を進めるべきだと思うんです。
いわゆる、学校間格差、ハードの部分における学校間格差ができたんではまずいんじゃないかと、こういう議論がございました。 そして、今年度の予算では、小学校・中学校へ耐震診断の委託料として、各それぞれ１２０万円ずつ。さらには、今年度の繰越明許で３校でしたかね、これの３００数万円の繰越明許、耐震調査がございます。
そこで本市においても、学力到達度テストの取り扱いは、職員管理のツールになったり、学校間格差意識の拡大や、クラス間の競争の激化を生むようなことにつながらないような配慮をすべきではないかというふうに考えますが、その点についてどのようにお考えか、まず１点お伺いをしたいと思います。